堺 一戸建ての分かりやすい記述
ただし、各計算期間の利付負債総額の平均残高がその計算期間の元本の額の３倍以内であれば、この損金不算入之規定は適用されない（措法68の３の６①)。
（２）類似法人等の負債・元本比率の採用特定信託の受託者である内国法人は、当該特定信託の所得に係る申告に当たり、上記の３倍に代えて、同種の運用を行う内国法人又は他の特定信託で運用規模等が類似するものの負債・元本比率に照らし妥当な倍数を用いることができる（措法68の３の６②)。
（３）特定国外受益者等の定義特定国外受益者等とは、非居住者又は外国法人で、当該特定信託との間に、当該特定信託に対する持分の50％以上を直接又は間接に保有する等の関係のあるものをいう（措法68の３の６③)。
（４）類似法人等の負債・元本比率の採用に係る申告要件等特定信託の所得の計算に当たり類似法人等の比率に照らし妥当と認められる倍数を用いることができるのは、その旨を記載した書面を特定信託確定申告害に添付し、かつ、その倍数が妥当であることを明らかにする書類等の資料を保存している場合に限られる（措法68の３の６④)。
なお、上記の書面の添付又は資料の保存がない場合においても、税務署長がその書類の添付又は資料の保存がなかったことにつきやむを得ない事情があると認めるときは、その書面及び資料の提出があった場合に限り、類似法人等に係る倍数を用いることができる。
９特定信託に係る特定外国子会社等の留保金額の益金算入新ＳＰＣ及びＳＰＴでは、流動化対象資産が原則すべての財産権となることから、株式を流動化対象資産として保有することが可能となる。
この場合、ＳＰＣについては、内国法人として既存のタックス・ヘイブン税制が適用されるが、内国法人ではないＳＰＴ等の特定信託に既存のタックス・ヘイブン税制をそのまま適用することはできないことから、ＳＰＣを含む内国法人とのバランスを確保し、ループ・ホールを塞ぐとの観点から、2000年度税制改正により、ＳＰＴ等の特定信託についてタックス･ヘイブン税制が整備された。
基本的仕組みは、既存の居住者及び内国法人に係るタックス・ヘイブン税制の規定に準じて定められており、居住者、内国法人及び特定信託によってその発行済株式等の50％を超える株式等を直接及び間接に保有されている外国法人(外国関係会社)で、その所得に対して課される租税負担が我が国の法人税負担に比して著しく低い国又は地域に本店を有するもの（特定外国子会社等）の留保所得のうち、当該外国関係会社の発行済株式等の５％以上を直接及び間接に保有する特定信託又は当該外国関係会社の発行済株式等の５％以上を直接及び間接に保有する一の同族株主グループに属する特定信託の当該保有株式等に対応する部分の金額（課税対象留保金額）が、その特定信託の所得に合算して課税される。
ただし、特定外国子会社等が独立企業としての実体を備え、かつ、その地で事業活動を行うことにつき十分な経済合理性があると認められる等一定の要件に該当する場合には適用除外となり、この合算課税は行われない。
特定信託が合算課税を受ける場合には、特定外国子会社等の課税対象留保金額の計算の基礎とした当該特定外国子会社等の貸借対照表、損益計算書等の一定の書類を「特定信託確定申告書」に添付しなければならない。
また、適用除外の適用を受ける場合には、「特定信託確定申告書」にその旨を記載した書面を添付し、かつ、その適用があることを明らかにする書類等の一定の資料を保存しなければならない。
回法人投資家の段階の税務法人が受けるＳＰＴの利益の分配の額は、受取配当等の益金不算入の規定（法法23①、９３②）に規定する配当等の額に該当しないものとみなされ、受取配当等の益金不算入の規定の適用は行われない（措法68の３の３⑩)。
つまり、ＳＰＴの利益の分配の額は、一定の要件の下で、損金の額に算入することとされていることから、受益者が受ける利益の分配の額については、二重課税の調整措置は適用しないこととされている。
個人投資家の段階における税務１.非課税となる老人等のＳＰＴ受益証券の利子国内に住所を有する老人等に該当する個人が、金融機関の営業所等に預入等した預貯金等や有価証券（公社債及び証券投資信託の受益証券のうち一定のものに限る）等については、一定の要件の下で、その元本の額の合計額が350万円に達するまでのその預貯金等の利子等については所得税は非課税とされる（所法10、措法３の４②)。
「ＳＰＴの受益証券のうち一定のもの」も「老人等の少額預金の利子所得の非課税制度」の対象となる有価証券の範囲に包含され、その利子等については非課税とされる。
「ＳＰＴ受益証券のうち一定のもの」の具体的範囲については政令で定めることとされており、「ＳＰＴの社債型受益証券」のうちその設定に係る受益証券の募集が「公募」により行われるものがその範囲に定められるのではないかと考えられている。
２.公共法人等及び公益信託に係る非課税制度公共法人等及び公益信託については、一定の要件の下で、次に掲げるものに対しては所得税が課されない（所法１１①～④)。
資産流動化法で創設されたＳＰＴについては、従来の規定のままでは、これらの信託の受益証券に係る収益の分配については、上記①又は②に掲げるものの範囲に含まれ、かつ、所有期間按分非課税の対象とならないことにより、計算期間内に発生した収益の分配のすべてが非課税（通期非課税）となる。
そこで、2000年度税制改正により、このＳＰＴの受益証券のうち、その譲渡益に対し所得税が課されるものは特に問題はないが、租税特別措置法の規定によりその譲渡益が非課税とされるもの（その収益の分配が１５％源泉分離課税の適用を受ける）が問題とされる。
つまり、譲渡益非課税を利用した租税回避に利用されるおそれが生じる。
そのため、租税回避行為の防止等という観点から、ＳＰＴの受益証券を上記の公社債等の範囲に合わせることにより、その受益証券に係る収益の分配は所有期間按分非課税の対象とすることとされる。
なお、この所有期間按分非課税の対象とされる公社債等に含められる受益証券の具体的な範囲は、政令で定めることとされており、ＳＰＴのうち社債的受益証券がその対象と考えられている。
３.信託課税原則不適用信託財産に帰せられる収入及び支出については、（ｲ)受益者が特定している、(ﾛ)受益者が不持定・不存在の場合にはその信託財産に係る信託の委託者がそれぞれの信託財産を有するものとみなして所得税を課税する「信託課税の原則」が採用されている(所法13①本文)。
ただし、以下に掲げる信託の信託財産に帰せられる収入及び支出については、この原則が適用されない（所法１３①ただし書)。
つまり、ＳＰＴについては、所得税法上、信託財産に係る収入又は支出の帰属の原則が適用されない信託（いわゆる「ただし書信託｣）として扱われる。
その結果、信託課税の原則が適用されず、その収益の分配等を受ける受益者の段階で所得税が課される。
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